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【今年こそ始めよう】ふるさと納税について仕組みからやり方まで図解でわかりやすく解説!

ゆきこ
ゆきこ
こんにちは!
早速ですが、みなさんはふるさと納税をやっていますか?

「名前は聞いたことがあるけど面倒くさそう・・・」

「特産品が貰えてお得って聞くけど、本当に得なの?」

そう考えてやっていない方も多いと思いますが、今ふるさと納税をしていない人は損をしています!

逆にいうと、やるだけでお得な制度なんです!

たしかに、ふるさと納税が実施された当初は面倒くさい手続きをしなければなりませんでした。

しかし、平成27年度に行われた税制改正でふるさと納税がより身近なものとなり、利用する人が非常に増えています。

本記事では「興味はあるけど、なんだかよくわからない…」そんな方に向けて、ふるさと納税の仕組みからやり方まで図解でわかりやすく解説していきます!

ふるさと納税とは?

ふるさと納税とは一言で表すと「自治体への寄付金のこと」です。

“納税”という名前がついていますが、厳密にいうと“寄付金”のことなんです。

税金は人口の多い都市部ばかりに集中してしまうため、そういったお金が地方にも回るように実施されました。

そして、この寄付をすることによるメリットが2つあります。

①寄付をした額に応じて税金が還付・控除される
②寄付をした自治体から返礼品がもらえる

“寄付”と聞くと、自分の財布からお金が出ることを想像しますよね。

しかし、ふるさと納税では、寄付した額に応じて税金が減額となるんです。

それに加えて、返礼品が貰えるというわけです。

つまり、払う税金の額はほとんど変わらないのに、寄付をした地域の特産品が貰えるんです!

とてもお得ですよね!

これらについて、詳しく解説していきます。

ふるさと納税のポイント

ふるさと納税には大きく分けて三つのポイントがあります。

これらのポイントをおさえれば、サクッと概ね理解ができます。

実質2000円負担で返礼品が貰える

先ほど寄付した額に応じて税金が減額となると説明しました。

もう少し具体的な数字を交えてみていきましょう。

例えば、〇〇県□□市の自治体に1万円の寄付をしたとします。

自治体からは返礼品に加えて「寄附金受領証明書」というものを受け取ります。

この証明書は読んで字のごとく「あなたから寄付を受け取りました」という証明になりますので捨てないで必ずとっておいてください

この証明書を用いて税務署へ確定申告をすると、払っている税金から8000円減額してくれます。

また、2回目以上の寄付は全額控除となるので、3万円を寄付すれば28000円が減額となります。

これはとてもお得!!

財布から出ていくお金は実質2000円なのに、寄付する額に応じて特産品が貰えてしまうわけです。

つまり、言ってしまえばふるさと納税というのは「年会費2000円で入れる特産品お取り寄せグルメ」みたいなイメージ!

加えて、自治体への寄付にもなりますので、まさにWin-Winになります。

寄付をする自治体は選べる

ふるさと納税という名前だからといって、自分にゆかりのある地の自治体を選ぶ必要はありません。

選び方は人それぞれ自由です。

寄付を通じて応援したい自治体に寄付をするも良し、特産品から選ぶも良しです。

また、選べる返礼品は特産品だけではなく、温泉旅行チケットなどの宿泊券もあったりします。

寄付をする自治体は複数選択することができるというのもポイントです。

どの特産品を選ぼうか?と楽しみながら選ぶことができるのが良いところですね。

ワンストップ特例制度の導入により簡単になった

実は、ふるさと納税という制度は平成20年度から実施されています。

しかし、利用する人が一気に増えたのは平成27年度からなんです。

このとき何が起こったかというと、ワンストップ特例制度の導入です。

この制度が導入されるまでは、寄附金受領証明書を使って税務署に確定申告をする方法しかありませんでした。

しかし、一般的なサラリーマンだと確定申告をする必要がありませんよね。

ふるさと納税の利用者の多くは、確定申告に慣れている自営業者や個人事業主でした。

ワンストップ特例制度はこの問題を解決してくれる制度です。

ワンストップ特例制度ではふるさと納税として自治体に寄付をするときに、寄付金以外に「ワンストップ特例申請書」を提出します。

ちなみに申請書は、マイナンバーカードを使ってネットでダウンロードすることができます。

寄付金と申請書を提出することにより、寄付された自治体がお住いの市町村へ連絡をしてくれて、自動的に税金が減額されます。

確定申告をする場合に比べてとても簡単です。

ふるさと納税のやり方

ここまでの説明で、ふるさと納税が非常にお得なことがわかりましたね。

さて、続いてふるさと納税のやり方を解説します。

控除限度額をシミュレーション

最初に確認していただきたいのが控除限度額です。

というのも、支払うべき税金の額を超えた寄付をしても、それは減額の対象にならないからです。

おおよその限度額は楽天ふるさと納税サイトで簡単にわかるので、試しにシミュレーションしてみることをオススメします!

限度額の目安としては、共働きで子供1人の家庭・年収500万円の場合の控除限度額は約6万円となります。

なので、6万円の範囲内で寄付する額を決めることがでるということです。

正確な限度額を把握したい方は税理士に相談するか税務署で確認してもらいましょう。

返礼品を選んで寄付を申し込む

控除限度額が確認できたら、寄付する自治体を選びましょう。

自治体を選ぶ基準は人それぞれですが、返礼品から選ぶ人がほとんどです。

また、購入時も最大限にお得に買いたいので、我が家はポイントが貯まる楽天市場で購入しています。

所定の手続きをする

返礼品が決まったら申し込み手続きをしましょう。

手続きの方法は「確定申告をする場合」と「ワンストップ特例制度を使う場合」に分かれます。

確定申告をする場合の概要は以下の通りです。

確定申告
  • 手続き回数は年に一回
  • 申告の時期は毎年216日~315
  • たくさんの自治体に寄付をする方におすすめ

ワンストップ特例制度を使う場合の概要は以下の通りです。

ワンストップ特例
  • 手続き回数は寄付の都度
  • ふるさと納税をする先が5自治体以内でなければならない
  • 確定申告をしない人

おそらく、多くの方が会社勤めをしていて確定申告を自身でする必要がないため、ワンストップ特例制度を使った方が簡単です。

控除・還付について

基本的には翌年度の税金が減額されることになりますが、確定申告とワンストップ特例制度では少し違います。

確定申告の場合
  • 所得税はふるさと納税を行った年の所得税から控除(還付)される
  • 住民税は翌年の住民税から控除される

ワンストップ特例制度の場合
  • 所得税は控除(還付)されない
  • 住民税は翌年の住民税から控除される

控除・還付の仕組みは少し異なりますが、どちらも控除額は変わらないので財布から出ていくお金は実質2000円だけです。

まとめ

ここまで、ふるさと納税の仕組み・ポイント・やり方を解説しました!

ざっくりとおさらいすると、このようになります。

まとめ
  • ふるさと納税は寄付である
  • 実質2000円負担で自由に返礼品が貰える
  • 控除限度額のシミュレーションから返礼品の選択は楽天市場ふるさと納税がオススメ

良いことづくしで「仕組みとして成り立っているのか?」と疑問に思いますが、地方創生という言葉があるように、それだけ政府も地方の活発化に力を入れているということでしょう。

また、ふるさと納税は納税先を選択できる制度とも言えます。

特産品をどれにしようか?と楽しみながら納税先を選べるというのは、いままでにない魅力です。

ふるさと納税を利用する人は年々増加しているので、みなさんも是非始めてみてくださいね!

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\参考にどうぞ/

ABOUT ME
ゆきこ
2019/12に書籍「貯金0円からの貯まる生活」を出版しました。(発売半年で8刷重版) 関東在住のワーママ、31歳。 同い年の夫と二人の娘と暮らしています。 2015年時点で貯金0、金融知識0からのスタート。 2019年12月時点で総資産は1300万円到達。 無理無く楽しく資産を増やしていくのが目標です。 お金のことをはじめ、お得情報や子育てについて記事を書いています。